交通事故の示談交渉?損害賠償請求?初心者さん向けに紹介

交通事故は誰もが経験したくなくても経験してしまう可能性があります。その際、大事になってくる、気になる項目が、その後の対応示談交渉損害賠償だと思います。

対応については警察などに任せれば  よいですが、示談交渉、損害賠償については全く知識がない方は多いと思います。

そのため、ここでは示談交渉、損害賠償の基礎を紹介し、弁護士の利用について解説したいと思います。

交通事故の流れ

まずは交通事故の発生から解決までの一連の流れを説明したいと思います。

事故のケースによりますが、弁護士を利用するとより早く、確実に解決できます。

  • 交通事故が発生した際、示談交渉を行うことができます.

※この際、個人間で絶対に示談交渉してはいけません 理由は後で説明します。

事故後に自覚症状がない場合でも診断を受けましょう。死亡した場合は保険会社と示談交渉となります。
後遺症が出た場合、後遺障害認定を申請します。

示談交渉は保険会社とする場合、精神的にも時間的にも非常に大変です、、、。

この後、無事示談成立となれば、損害賠償の確定、支払いとなります。


※示談不成立の場合
民事調停か民事訴訟となります。裁判の結果に不服がる場合、上訴となります。

交通事故発生 タイミング1

交通事故が起きた際、個人間での示談交渉は絶対にしてはいけません。

それは事故直後に見られない怪我、症状が後で起きた際の治療費、修理費などが完全自己負担となるためです。

ここで一番大事なことはまずは警察を呼び警察に任せることです。

この際、実況見分調書を作成することになりますが、これは今後の過失割合、示談交渉においてとても大事な書類となります。

弁護士依頼のタイミング1

治療費の支払い、トラブル回避を大きな不利益のないようにするためには素早く弁護士に依頼することです。
警察によって作成される実況見分調書は今後の損害賠償請求に大きく関与しますので弁護士依頼は早い方がいいです。

治療・通院、入院 タイミング2

事故後はまずは治療に専念しましょう。この際、医師の診断を正しく伝えることが重要です。

事故後、治療をすぐ行わなかった、申告漏れがあった場合、事故との因果関係を証明できず、なかったこととなります。
これは今後の後遺症障害認定等級の決定に大きな影響が出ます。

弁護士依頼タイミング2

実は、保険会社は負担を少なくするために治療や通院が不十分でも一方的に打ち切りに持ち込もうとすることがあります。

そのため、弁護士を雇うことで適切な治療期間と補償を得ることができます。

自分では判断ができない症状固定時期の見極めや後遺障害が残る場合には、適正な等級認定の手助けとなります。

死亡 タイミング3

事故によって死亡した場合、四十九日の法要後から交渉を始めるケースが多いです。
損害賠償請求権の消滅時効は3年と決められているために、すぐに示談交渉を始める必要があります。

弁護士依頼タイミング3

被害者が生存してない場合、事故について主張する人がいないことになります。ここで注意するべきことは過失割合を決める上で不利だということです。

症状固定 タイミング4

  • 症状固定とは治療を続けたが、症状の改善が見られない場合状態に達した時です。

平均的に半年以上を症状固定とする場合が多いですが、保険会社はより負担を減らしたいために早めに症状固定を勧めてくる場合があります。

簡単に認定してしまうと、その後の通院費、後遺障害等級に大きな影響があります。

弁護士依頼タイミング4

症状固定が確定し、その後に後遺症が残った場合、後遺障害等級の申請を出しても適切なものが得られないことがあります。そのため、後遺障害の賠償金を受け取ることができなくなります。


※この際、医師に作成してもらう後遺障害診断書に記入漏れがない、表現の違いなどで等級が変わってくるケースがあります。
医学的、法律的観点でのチェックをおすすめします。

与えられた等級が不満な場合
この場合、覆すだけの証拠が必要になります。これはより厳しい立証となります。

示談交渉・示談成立

示談交渉では加害者側の保険会社が交渉を急ぐケースが多いです。

示談書は法的効力があるために、相手のペースでの交渉はやめましょう。
これにより適切な金額を受け取れないことが多々あります。


※一度示談が成立すると、基本的には覆りはしないので慎重な判断が必要です。

ここで、お互いに納得がいく内容であれば示談成立となります。

示談不成立

示談が不成立の場合、民事調停訴訟となります。

弁護士依頼タイミング5

  • 裁判になると相手側も弁護士を立ててきます。

保険会社が相手の場合、交通事故専門の弁護士を連れてくるために、自分も交通事故専門の弁護士を立てることを勧めます。

裁判

示談の裁判の場合、双方の納得がいくまで解決には至りません。
しかし、裁判の結果は強制的であるので、納得がいかない場合は上訴となります。

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