交通事故の自賠責保険で認められない?!自賠責保険について基礎の基礎を紹介!

あなたは交通事故にあった際、相手側が自賠責保険にしか入ってないという場合はありませんか??

皆さんは自賠責保険は最低限度の保障しかない、しっかり治療費などを支払ってもらえるのかといった疑問を持つ人はいると思います。

しかし、人生で交通事故にあうなんてそうそうあることではないので自賠責の基準なんて知るか!!っていう人は多いと思います(笑)。

そこで、この記事では

  • 自賠責保険の基準って何??
  • 自賠責の基準は任意保険、裁判とどう違うの?
  • 自賠責の基準が問題となるケース

といった観点で詳しく紹介していこうと思います。

交通事故の自賠責保険における基本

 

自賠責保険の基準って誰が決めてるの???

車に乗っている方は「自賠責保険の証明書」という書類を持っているかと思います。

免許を取る際に、車を運転するときは必ず自賠責保険に入らなければならないという指導を受けると思います。

この自賠責保険の基準は国土交通省らが作成しています。

ではこの自賠責保険とは何でしょうか?

…..これは交通事故の加害者が無資力のため被害者に対して救済できないといったケースを避けるために設けらえれた公平な制度です。

これは強制保険であるために、任意保険と大きく異なります。

そのため、自賠責保険は基準料率の算出において利益を出すことを考えられていないです。

自賠責保険の基準額と限度額

 

自賠責保険は被害者の保険と認知されているために、自賠責の基準で計算した金額は最低限支給されると勘違いしている人はいるかと思います。

しかし、、、、、

自賠責保険は法律で限度額が決まっているために、それ以上の金額は支払われません。

その上限額は、、、、、、

  • 傷害:120万円
  • 死亡:3000万円

というように定められています。

この限度額は慰謝料、休業損害、治療費全て含みます。

またここで注意すべきことは、物損事故では自賠責保険は使えません

これは法律によって他人の生命又は身体を害した時の賠償責任に限定しているためです。

自賠責保険の任意保険、裁判との違い

 

上記でも記載したように、自賠責保険は最低限の保障であるために、支払い基準と限度額は決まっています。

よって、裁判などでは支払いを命じられた際に、賠償金をカバーできないケースが多々あります。

 

任意保険

上記のような内容から、自賠責保険だけでなく、自賠責の基準を超えるために多くの人が任意保険に加入します。

任意保険は自賠責保険より支払われる金額が大きいために、大きな部分をカバーすることができます。

内容にもよりますが、限度額がないことが多く、とても高額となります。

一方、自賠責保険の基準の方が任意保険の基準よりも有利な部分があります。

それは、、、、、、過失割合です。

詳細については別記事に記載しますが、自賠責保険の場合であると被害者に過失割合が認められても一定の割合以下であれば過失減額されることはありません。

交通事故の際に自賠責保険へ請求する場合

 

自賠責保険に対して請求する際には二つの方法があります。ここではそれらについて紹介しようと思います。

自動車損害賠償保障法第15条による請求

自賠責保険は事故の加害者が保険金を支払う代わりに事故を起こした際に代わりに保険から被害者に賠償する仕組みです。

そのため、本来は保険の当事者の加害者が自賠責保険に保険金を請求することになります。

これらのことから

  • 加害者請求
  • 15条請求

などと呼ばれます。

これは、被害者に対する損害賠償の支払いをしたことが条件であり、加害者が保険金を着服するのを防ぎ、被害者に救済を確実にするために定められています。

しかし、この方法であると、加害者が対応することを放棄すると機能しなくなります

そこでもう一つの方法があります。

被害者に直接請求する権利

被害者保護という自賠責の目的を果たすために、保険契約の当事者でない、被害者に直接請求する権利です。

このことより、

  • 被害者請求
  • 16条請求

などと呼ばれます。

被害者請求する場合

 

被害者請求する場合、一般的に以下のような条件が存在します。

相手側が自賠責保険しか加入していない場合、まとまったお金を持っていない場合が非常に多いです。

そのため、被害者請求により自賠責保険から直接支払われることになります。

また、仮に相手側が任意保険に入っている場合でも、自身の過失割合が大きい場合、相手側の保険会社が相手をしてくれないときがあります。

さらに、自身が被害者でかつ、相手側が任意保険に入っていても示談が成立しないことにはお金を受け取ることができません

ところが、被害者請求をすることで、相手側との示談成立前に自賠責基準の限度でお金を受け取ることができます。

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