自賠責保険の支払基準?いくら支給されるの?自賠責について徹底紹介

自賠責保険に強制的に入らされたけど、いざ保険を使うときに支払額について知らない人は多いと思います。

また、自賠責保険ってどういう費用まででるの?って知らない人もいると思います。

そこでこの記事では、自賠責保険の支払基準支給される場合など詳しく紹介していこうと思います。

自賠責保険の基礎について詳しく知りたい人はこちらの記事でしっかりとおさえてください。

傷害による損害の支払基準

 

慰謝料

国土交通省が定めた基準によると、

慰謝料は一日につき4200円とする

慰謝料の対象となる日数は被害者の損害の様態実治療日数その他を勘案して治療期間の範囲内とする。

http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/resourse/data/kijyun.pdf 引用

以上の様に決められています。

これだけでは、4200円というのは明確ですが、対象の日数というのはよくわかりませんね、、、、

そこで、通院慰謝料は

  • 実際の通院日数×2
  • 通院の期間

これらの少ない方を対象日数として計算されます。


※よって支払い基準に実治療日数実治療日数その他を勘案して治療期間の範囲内とすると記載されているからといって

毎日通院した方が慰謝料が上がると思われていますが、

30日の通院期間中に毎日通院した方と15日通院した方では慰謝料は同じです。

休業損害

休業損害の基準は以下のようになっています。

  • 休業損害は休業による収入の減収があった場合・・1日につき原則として5700円とする。ただし、家事従事者については、休業による収入の減少があったものとみなす

 

  • 休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし・・・治療期間の範囲内とする

 

  • 立証資料などにより1日につき5700円を超えることが明らかな場合は、自動車損害賠償保障法施行令第3条の2に定める金額を限度として、その実額とする

http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/resourse/data/kijyun.pdf 引用

政令で定める額は、1日につき一万九千円とする。

自動車損害賠償保障法施行令第3条の2 引用

以上の基準より、

  • 日額は原則5700円
  • 対象日数は実休業日数が基準
  • 日額は19000円が上限

まとめるとこのようになります。


※「家事従事者については、休業による収入の減少があったものとみなす」とは主婦の方も休業損害が認められることになります。

ここで、実休業日数の判断が難しい場合

例えば、自営業、主婦の方など、、、

これらに該当する方は実通院日数を実休業日数の基準にすることが多いです。

治療費等

http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/resourse/data/kijyun.pdf 引用

治療費などの積極損害等の支払い基準は上記のようになっています。

これらをまとめると、、、、

  • 入院看護料:原則日額4100円
  • 通院看護料:原則日額2050円(近親者が付き添い)
  • 入院雑費:原則日額1100円
  • 眼鏡:上限50000円

というように定められています。しかし、必要かつ妥当な費用という記載は、具体的な金額は書いてありません。

しかし、過去に接骨院が治療費を水増し請求し、有罪判決を受けたというケースがありました。

そのため、不正請求の他にも、治療行為に対する報酬が高すぎる場合があります。

後遺障害による損害の支払基準

自賠責保険の後遺障害による損害は大きく以下の二つに分かれます。

  • 逸失利益
  • 慰謝料

逸失利益

そもそも逸失利益とはなんでしょうか???

逸失利益とは、、、 後遺障害が残らなければ、被害者が得られたであろう経済的利益を失ったことによる損害 を指します。

以下に逸失利益の算出方法が定められてた基準を示します。

http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/resourse/data/kijyun.pdf 引用

これらをまとめると、、、、

年間収入額×労働能力喪失率×就労可能年数のライプニッツ係数となっています。

収入額は原則、、、、

  • 実際の事故前年の収入額
  • 全年齢平均給与額×12
  • 年齢別平均給与額×12

以上の最も近い金額定められています。

労働能力喪失率は等級ごとに定められてます。

慰謝料

後遺障害が認定されると、後遺障害が残ったとして慰謝料が発生します。

その際、慰謝料につき、等級ごとに以下のように定められています。

http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/resourse/data/kijyun.pdf 引用

https://弁護士交通事故.com/jibaiseki-2/ 引用

これらを表にまとめておきます。

後遺障害等級 自賠責基準 任意保険基準 弁護士推定
1級 1100 1600 2800
2級 958 1300 2370
3級 829 1100 1990
4級 712 900 1670
5級 599 750 1400
6級 498 600 1180
7級 409 500 1000
8級 324 400 830
9級 245 300 690
10級 187 200 550
11級 135 150 420
12級 93 100 290
13級 57 60 180
14級 32 40 110

後遺障害の保険金額

自賠責保険の基準には限度額があり、後遺障害も等級ごとに限度額が決まっています。

以下に後遺障害の限度額および労働能力喪失率をまとめたものを記載します。

後遺障害等級 限度額 労働能力喪失率
1級 4000 100%
2級 3000 100%
1級 3000 100%
2級 2590 100%
3級 2219 100%
4級 1889 92%
5級 1574 79%
6級 1296 67%
7級 1051 56%
8級 819 45%
9級 616 35%
10級 461 27%
11級 331 20%
12級 224 14%
13級 139 9%
14級 75 5%

死亡による損害の支払基準

被害者が死亡した際の支払基準は

  • 葬儀費
  • 逸失利益
  • 慰謝料

という3つから構成されます。

葬儀費

国土交通省によると葬儀費は以下のように定めらており、まとめたもの示します。

http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/resourse/data/kijyun.pdf 引用

以上より、

  • 60万円とする
  • 60万円を超えることが明らかな場合は100万円の範囲内で必要かつ妥当な実費

よって原則150万円となります。

逸失利益

死亡しなければ得られたであろう利益を失ったことによる損害を指し、基準では上記の逸失利益と同じです。

ここで、注意したいのは後遺障害と相違点があることです。

それは被害者が死亡した際、その後の年金も受給できないことです。

受給者は、、、

(年金受給額-生活費)×(死亡時の年齢の平均余命年数のライプニッツ係数-死亡時の年齢の就労可能年数のライプニッツ係数)

と計算された額を逸失利益と合算します。

慰謝料

基準では慰謝料に関して

  • 死亡当事者
  • 遺族

以上の2つに分類されます、

本人が死亡の場合

死亡の場合は慰謝料は350万円と定められています。

遺族の場合

上記で散々引用してきた国土交通省が定めた基準に記載されていますが、わかりにくいので簡潔に以下にまとめたいと思います。

結論からいうと請求権を持つのは父母、配偶者、子です。

  • 1人の場合・・・550万円
  • 2人の場合・・・650万円
  • 3人の場合・・・750万円

※被害者に被扶養者がいるとき+200万円

裁判基準では

  • 一家の支柱・・・2800万円
  • 母親、配偶者・・2500万円
  • その他・・・・・2000-2500万円

これは総額を示しています。

自賠責保険の過失割合や因果関係との相関

過失割合との相関

こちらのサイトで、自賠責保険の基礎しっかりと叩き込んでください。

https://comuunicanssafe.com/zibaisekihoken/ 自賠責保険の基礎

ここでは、自賠責保険の基準は過失割合が任意保険と異なることが述べられています。

大事なことを整理すると

  • 過失割合が7割未満であると過失相殺しない
  • 過失割合が7割以上であっても、減額割合<過失割合となる

自賠責保険のポイント

例えば追突事故のような自身に100%過失があるとき、自賠責保険の支払は対象外となります。

また、損害額が20万円以下の場合は、7割以上の過失割合があっても減額はされません。

因果関係との相関

自賠責保険の基準では因果関係によって任意保険の基準と異なる制度があります。

任意保険

任意保険の場合、因果関係の被害者に対する立証は義務です。

そのため、受傷と死亡、後遺障害の因果関係の有無の判断が難しい場合があります。

そのときは

立証できないとし、損害賠償請求を認めない

因果関係は認め、既往症が損害に影響しているとして素因減額する

上記のいずれかとなってしまいます。

自賠責保険

5割分の損害額を得ることができるという点があります。

これは因果関係の有無の判断が厳しくても、被害者として最低限は保証されるという政策からきています。

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