交通事故?!何をすればいいのかわからない?

交通事故の初心者

現在、日本では交通事故で亡くなってしまう方は決して少なくありません。

また、自分が被害者ではなく、加害者になってしまう可能性は大いにあり、決して他人事ではありません。

そのため、万が一、交通事故を起こしてしまった際の行動、対応が大事になります。したがって、この記事ではその際の対応について紹介していこうと思います!

ぜひこの記事をしっかり読んで迅速かつ、正確な行動を取っていきましょう。

 

交渉事故の流れ

交通事故の流れ

怪我人、負傷者の救助二次事故に注意

交通事故を起こしてしまった場合、事故による怪我人、負傷者がいないか確認します。物損事故である場合は自分の身、二次被害が出ないかどうかしっかり確認しましょう。

人身事故の場合、負傷者の安全確保が最優先です!

その次に二次被害が出ないかなどの確認を行いましょう。

また、この際に自分の負傷についてもしっかりと把握し、慌てず、冷静な判断を取りましょう!事故を起こしてしまった場合、元には戻れないので先のことを考えましょう。

ここで道路交通法についても触れておきます
道路交通法では、交通事故が起こった場合の措置が定められています(道路交通法第72条1項前段抜粋)

交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。

この場合注意が必要なのは、加害者や被害者の区別はなく、同乗者も同様に負傷者の救護にあたらなければならないということです。

そのため、事故を起こした際に負傷者の救助というのは義務なのです。

この行動を怠り、ひき逃げといった行動を取ってしまうと救護措置義務違反、または危険防止義務違反として5年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

また、被害者が死亡、負傷していたりすると過失運転致死傷罪、危険運転致死傷罪、殺人罪などが加算され、さらに重い罪になってしまいます。

参考程度に違反点数についても記載しておきます。
「ひき逃げ事故」の行政処分は35点、欠格期間が3年となり、ひき逃げ死亡事故は20点加算され55点、欠格期間が7年、酒酔いひき逃げ死亡事故となるとさらに35点加算され90点、欠格期間は10年となります。

具体的な負傷者の救助について

応急処置

誰でもできる応急処置について

1.肩を軽く叩きながら大きな声で呼びかけ、反応があるかどうかを見ます。その後、呼吸をしているかどうかを確認します。

2.次に脈拍を確認します。まずは、頸動脈で脈が触れるかどうかをチェックします。脈が確認できない、または触れない場合は心臓マッサージを行います。

救命救急については、消防署などで講習会を行っているために、自動車事故に備えるという意味だけではなく、自分の周りの人の命を救うという意味で、受けておくことをお勧めします。

警察へ連絡

交通事故を起こした際の警察への連絡は義務です。

そのため、この行為を怠ると3ヶ月以下の懲役刑または5万円以下の罰金が科せられます。万が一、当事者が連絡できない場合は、同乗者、目撃者、どなたでも構いませんので連絡するようにしましょう。

この際の注意点!
<軽い交通事故の場合>
加害者から「警察は呼ばず、解決しよう」と提案されることもあります。
これは絶対してはならないことです。
これは、警察の事故証明書がないと、あとから保険がおりないためです。

例)

  1. 治療費の全額を支払ってもらえなない
  2. あとからケガが発覚しても慰謝料を請求できなくなる
  3. 被害者にとって適正な示談金を請求できなくなるリスクがある

 

交通事故に遭ったら必ず警察に連絡をしましょう。

 

相手の身元確認(連絡先)

相手の身元確認は警察が行ってくれますが、警察が到着するまでの間に逃げられてしまうケースもあります。

そのため、電話番号を聞いておくことをおすすめします。
じぶんは逃げられかけた経験がありますので皆さんも注意しましょう!

事故現場の保存、記録

事故を起こし、警察が到着するまでの間、事故現場の記録をしておきましょう。

自転車、バイク、車などの破損具合であったり、どれぐらいの速度にによる事故であったか、どのように事故に至ったなど詳しく記録しておくことをおすすめします。

この際、車両ナンバーも控えておきましょう。これはのちに過失割合へ繋がっていきますので非常に大事な項目です。

目撃者の確保

交通事故の証言になってもらうために目撃者がいた場合、連絡先であったり、協力を求めておきましょう。

自分は過去にこの目撃者の存在によってひき逃げさせずに済んだ経験がありますので非常に大事です。

 

保険会社へ連絡

任意保険に加入している場合、保険会社に「事故発生の日時・場所・事故の概要」を連絡しましょう。

通常、交通事故は保険会社を通してのやり取りになります。

また、保険の適応には時間がかかるケースが多いためになるべく早めに伝えて対応してもらいましょう。
被害者の過失割合がゼロの場合、加害者側の保険会社と直接やり取りすることになります。

交通事故の過失割合が10対0になることは稀なケースですが、頭の中に入れておきましょう。

病院へ行く

交通事故を起こし、意識を失う、明らかに身動きの取れないほどの重症などの場合、警察の実況見分が行われることなく、救急車により病院へ搬送されます。

また、意識はあるが傷が大きい、負傷具合が重症であるといった場合も病院へ通常は行くことになると思います。
しかし、ここで問題なのが事故の際、自覚症状が見られないが、実際は身体で重傷している場合です。

現状、交通事故を起こした後、自覚症状がなく、病院へ行かない人は少なくないです。

その結果、あとで痛みや違和感を感じ、病院へ行ったところ何かしらの症状が見られ、医療費を請求できないといったケースは多く見られます。

事故後に学校、仕事、約束があっても必ず病院へ行き、診断を受けましょう。
これには大きく2つの理由があります。

医師の診断書がないと損害賠償請求できない
事故後は痛みを感じてない場合が多い


因果関係を証明できるようにしよう

これは損害賠償請求を行うためには医師の診断書が必要です。

この診断書は軽い傷であるほど書いてもらえにくくなるので注意です。

また、事故直後に救急車で搬送された負傷者に対する対応と、後日事故現場とは離れた病院で診断を受けた場合、対応が違う可能性があります。

また、診断書を書いてもらえたとしても事故日と診断の日が異なる場合
それが本当に交通事故による負傷かと示談の際に疑いをかけられることにもなりかねません。現状、事故から受診まで2週間を超えると、因果関係を証明するのは難しいとされています。

どんな症状でもしっかりと診断を受け、因果関係を証明できるようにしておきましょう。

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