交通事故の過失割合 絶対に保険会社に任せてはいけない!有利に話を進める方法

交通事故というのは誰もが経験する可能性があります。

被害者になれば、適切な賠償金を得なくてはなりません。しかし、現状では正当な額をもらえず、争いを起こしている方多い世の中です。

そこで、この記事では過失割合についての基礎知識、過失割合を争う上で、大事なことを紹介していこうとおもいます。

交通事故の過失割合?過失割合ってなに?

交通事故の過失割合とは交通事故を起こした際に、被害者と加害者の間で取るべき責任の割合といったものです。

実際、事故があったときどちらか一方に全て責任があるわけではありません。

事故のケース的に多少の責任を負う場合が多いのが現状です。

被害者にも過失が??

自分が事故の被害者である場合、なにも責任がないと思われがちですが、不注意、前方確認を怠ったなど、何かしらの過失が発生するのが事実です。

過失割合とは具体的に被害者:加害者=2:8などいった比で表し、今後の示談交渉へと影響する大事な要因です。

過失割合の重要性と今後の使われ方

ここでは、被害者と加害者での過失割合についてどのような効力、意味をもつのか紹介したいと思います。

過失割合は今後の損害賠償請求に大きく影響する

交通事故に遭遇すると、車両の大破による修理費、衣服がダメになる、怪我を負いうことで通院代、入院費、死亡した場合は死亡慰謝料といったお金が発生します。

示談金のないようについてはこちらの記事を参照

 

被害者の場合、加害者に向けて損害賠償を請求することになります。

この場合、通常は相手側の保険会社と示談交渉します。

被害者であっても自分の過失はどうするのか?

自分の過失が大きい場合、損害賠償をする際にその分だけ減額となってしまいます。

同じだけの損害を負った場合、過失割合が大きくなると相手に多額の損害賠償請求をできなくなるのでご注意ください。

過失相殺って知ってる?

過失割合というワードに関連して過失相殺という言葉が存在します。

ここでは過失相殺について紹介していきます。

簡単に言うと過失相殺とは自分の過失割合分を相手に請求する賠償金から減らすということです。

つまり、自分の過失割合を相殺されるということになります。

次に過失割合と過失相殺の例をご紹介いたします。

過失割合と過失相殺

ここでは把握しやすいように交通事故によって怪我を負い、入院したとします。その費用が100万円かかったとします。
このとき完全な追突事故などにあったと仮定し、自分の過失割合が0だとします。その場合であると相手側に100万円請求することができます。

これは誰もがわかる単純な話だと思います。次に自分の過失が10%あったとします。そこでは先ほどのような単純なものではなく、以下のような計算となります。

100万円×(100-10%)=90万円

つまり、90万円に減額されてしまいます。これが30%であると、、

100万円×(100-30%)=70万円

よって自分の過失が大きいほど請求できる額は減ってしまいます。

ここではわかりやすいように100万円で計算しましたが、額が大きいと減額分も大きくなるので注意が必要となります。
しかし、過失が0であると少し問題点が生じます。

過失割合が0だと問題点がある?

 

過失割合が0であると保険会社が代行しない

先ほどの過失相殺の説明で明らかにしたように自分の過失がない場合、全額相手側に損害賠償請求できます。

つまり、過失相殺が起こらないので減額されません。

そのため、自分の自動車保険が示談交渉を代行してくれません。

交通事故の自動車保険に加入していると、自動車保険の対人賠償責任保険には示談交渉サービスが含まれており、示談交渉を代行してくれるものがついています。

しかし、過失割合が0である場合は対応してもらえません、、。

示談交渉、弁護士特約についてはこちらの記事をご参照ください。

 

そもそも過失割合はなにが基準??

過失割合というものはだれがどうのようにして決めているのでしょうか。

これには公平性を保つため、ある基準が設けられています。

過去の判例を基準とする

交通事故というものはその都度パターンが異なります。

例えば、信号機のある交差点での衝突、信号機のない交差点での衝突、一方的な衝突、車同士ではなく、歩行者と自転車といった様々なケースが考えられます。

しかし、似たケースの事故であるのに、過失割合が異なると不公平となります。

そのため、事故のパターンによって過去の判例を基準として決められます。

この過去の判例の積み重ねによる過失割合認定のための基準は、過失割合認定基準といいます。

過失割合認定基準ってどう調べるの?

別冊判例タイムズ

過失割合認定基準というものは一般人つまり、誰でも閲覧することができます。

ここでは別冊判例タイムズという法律雑誌を紹介しておきます。

この雑誌では各交通事故のパターンにおいて過失割合が記載されていますので自分の事故に似たパターンを探し、過失割合を把握してもらえればいいと思います。

赤い本・青い本

ここではもう1つの方法として、交通事故の赤い本、青い本での調べ方を紹介していこうと思います。

赤い本とは、日弁連交通事故センター東京支部から販売されている本です。
正式名は民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準と呼び、赤いために赤い本と言われています。

青い本とは、日弁連交通事故相談センター本部が発行している本です。正式名は交通事故損害額算定基準と呼び、青いため青い本と言われています。

これらの本は弁護士といった、専門職人向けですが、過失割合が記載されているために、調べる方法としてはおすすめします。

一般の人でも買うことができるため、書店にて購入できます。3000円程度です。

過失割合について各パターンごとにまとめた記事はこちらです。

https://comuunicanssafe.com/kihonkasitsuwariai/

https://comuunicanssafe.com/kihonkasituwariai2/

 

過失割合に不満があるときの行動

事故に遭遇すると過失割合を決められると思います。このとき、過失割合に不満が生じる人も少なくありません。

ここではその際に取るべき行動を紹介します。

自分で調べる

まず、過失割合の不満が出た場合はさきほど紹介したツールで過失割合を調べることをおすすめします。

保険会社との示談交渉にて、無知なところをつけ込まれ、適切なものにならない場合があります。そのため、知識をつけることはとても重要となります。

弁護士に依頼する

自分で調べてもよくわからなかったり、相手側が応じない場合があります。このときおすすめなのが弁護士に相談することです。

弁護士はもちろん過失割合認定基準を把握しており、交渉能力も非常に高いです。よって正当な過失割合の交渉を行ってくれます。

先ほども紹介しましたが、過失割合は今後の損害賠償請求において重要な要因となるので困った場合は弁護士に頼りましょう。

過失割合の争いについて

示談交渉

まずは相手側と示談交渉をします。基本的に相手側の保険会社と行うことになります。

この際、相手と話がつかず、過失割合が決定しない場合は調停とADR、訴訟といった方法しかありません。

調停

調停とは簡易裁判所で相手側と話し合い、損害賠償、過失割合を決定していくものです。

調停は裁判所の調停委員が話の間に入り、話し合いがしやすく、合意に至りやすいです。


※ここでの注意は、調停委員は中立な立場にいますので被害者の見方とはいきません。
このとき弁護士に依頼すれば、話し合いを行ってくれますので、有利に進めることができます。

ADR

ADRとは裁判所以外の紛争解決手続きのことを指します。

交通事故紛争処理センター、日弁連の交通事故相談センターなどがこれに当たります。

ADRは相手と話し合い、過失割合や損害賠償を決めることができますが、これで決まらない場合、審査を行ってくれます。この審査によって過失割合を決定してもらえます。

この際、この決定を無視して裁判へ持ち込むことも可能です。


※調停と同様に審査員も中立な立場にいるために、必ずしも自分の見方ではありません。

訴訟

上記の調停、ADRでも過失割合が決まらない場合は裁判によって決めることになります。

ただ現状では、示談交渉で決まらない場合にすぐ裁判に至るケースがとても多いです。

最後に、、、

訴訟となると必ず弁護士が必要であるので早めに依頼することが最善の策といえます。
弁護士に対する費用面で不安がある方はこちらの記事をご覧ください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です