Month: September 2019

交通事故?!何をすればいいのかわからない?

交通事故の初心者

現在、日本では交通事故で亡くなってしまう方は決して少なくありません。

また、自分が被害者ではなく、加害者になってしまう可能性は大いにあり、決して他人事ではありません。

そのため、万が一、交通事故を起こしてしまった際の行動、対応が大事になります。したがって、この記事ではその際の対応について紹介していこうと思います!

ぜひこの記事をしっかり読んで迅速かつ、正確な行動を取っていきましょう。

交渉事故の流れ

怪我人、負傷者の救助二次事故に注意

交通事故を起こしてしまった場合、事故による怪我人、負傷者がいないか確認します。物損事故である場合は自分の身、二次被害が出ないかどうかしっかり確認しましょう。

人身事故の場合、負傷者の安全確保が最優先です!

その次に二次被害が出ないかなどの確認を行いましょう。

また、この際に自分の負傷についてもしっかりと把握し、慌てず、冷静な判断を取りましょう!事故を起こしてしまった場合、元には戻れないので先のことを考えましょう。

ここで道路交通法についても触れておきます
道路交通法では、交通事故が起こった場合の措置が定められています(道路交通法第72条1項前段抜粋)

交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。

この場合注意が必要なのは、加害者や被害者の区別はなく、同乗者も同様に負傷者の救護にあたらなければならないということです。

そのため、事故を起こした際に負傷者の救助というのは義務なのです。

この行動を怠り、ひき逃げといった行動を取ってしまうと救護措置義務違反、または危険防止義務違反として5年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

また、被害者が死亡、負傷していたりすると過失運転致死傷罪、危険運転致死傷罪、殺人罪などが加算され、さらに重い罪になってしまいます。

参考程度に違反点数についても記載しておきます。
「ひき逃げ事故」の行政処分は35点、欠格期間が3年となり、ひき逃げ死亡事故は20点加算され55点、欠格期間が7年、酒酔いひき逃げ死亡事故となるとさらに35点加算され90点、欠格期間は10年となります。

具体的な負傷者の救助について

誰でもできる応急処置について

1.肩を軽く叩きながら大きな声で呼びかけ、反応があるかどうかを見ます。その後、呼吸をしているかどうかを確認します。

2.次に脈拍を確認します。まずは、頸動脈で脈が触れるかどうかをチェックします。脈が確認できない、または触れない場合は心臓マッサージを行います。

救命救急については、消防署などで講習会を行っているために、自動車事故に備えるという意味だけではなく、自分の周りの人の命を救うという意味で、受けておくことをお勧めします。

警察へ連絡

交通事故を起こした際の警察への連絡は義務です。

そのため、この行為を怠ると3ヶ月以下の懲役刑または5万円以下の罰金が科せられます。万が一、当事者が連絡できない場合は、同乗者、目撃者、どなたでも構いませんので連絡するようにしましょう。

この際の注意点!
<軽い交通事故の場合>
加害者から「警察は呼ばず、解決しよう」と提案されることもあります。
これは絶対してはならないことです。
これは、警察の事故証明書がないと、あとから保険がおりないためです。

例)

  1. 治療費の全額を支払ってもらえなない
  2. あとからケガが発覚しても慰謝料を請求できなくなる
  3. 被害者にとって適正な示談金を請求できなくなるリスクがある

交通事故に遭ったら必ず警察に連絡をしましょう。

相手の身元確認(連絡先)

相手の身元確認は警察が行ってくれますが、警察が到着するまでの間に逃げられてしまうケースもあります。

そのため、電話番号を聞いておくことをおすすめします。
じぶんは逃げられかけた経験がありますので皆さんも注意しましょう!

事故現場の保存、記録

事故を起こし、警察が到着するまでの間、事故現場の記録をしておきましょう。

自転車、バイク、車などの破損具合であったり、どれぐらいの速度にによる事故であったか、どのように事故に至ったなど詳しく記録しておくことをおすすめします。

この際、車両ナンバーも控えておきましょう。これはのちに過失割合へ繋がっていきますので非常に大事な項目です。

目撃者の確保

交通事故の証言になってもらうために目撃者がいた場合、連絡先であったり、協力を求めておきましょう。

自分は過去にこの目撃者の存在によってひき逃げさせずに済んだ経験がありますので非常に大事です。

保険会社へ連絡

任意保険に加入している場合、保険会社に「事故発生の日時・場所・事故の概要」を連絡しましょう。

通常、交通事故は保険会社を通してのやり取りになります。

また、保険の適応には時間がかかるケースが多いためになるべく早めに伝えて対応してもらいましょう。
被害者の過失割合がゼロの場合、加害者側の保険会社と直接やり取りすることになります。

交通事故の過失割合が10対0になることは稀なケースですが、頭の中に入れておきましょう。

病院へ行く

交通事故を起こし、意識を失う、明らかに身動きの取れないほどの重症などの場合、警察の実況見分が行われることなく、救急車により病院へ搬送されます。

また、意識はあるが傷が大きい、負傷具合が重症であるといった場合も病院へ通常は行くことになると思います。
しかし、ここで問題なのが事故の際、自覚症状が見られないが、実際は身体で重傷している場合です。

現状、交通事故を起こした後、自覚症状がなく、病院へ行かない人は少なくないです。

その結果、あとで痛みや違和感を感じ、病院へ行ったところ何かしらの症状が見られ、医療費を請求できないといったケースは多く見られます。

事故後に学校、仕事、約束があっても必ず病院へ行き、診断を受けましょう。
これには大きく2つの理由があります。

医師の診断書がないと損害賠償請求できない
事故後は痛みを感じてない場合が多い


因果関係を証明できるようにしよう

これは損害賠償請求を行うためには医師の診断書が必要です。

この診断書は軽い傷であるほど書いてもらえにくくなるので注意です。

また、事故直後に救急車で搬送された負傷者に対する対応と、後日事故現場とは離れた病院で診断を受けた場合、対応が違う可能性があります。

また、診断書を書いてもらえたとしても事故日と診断の日が異なる場合
それが本当に交通事故による負傷かと示談の際に疑いをかけられることにもなりかねません。現状、事故から受診まで2週間を超えると、因果関係を証明するのは難しいとされています。

どんな症状でもしっかりと診断を受け、因果関係を証明できるようにしておきましょう。

こみゅーみゅーかんず。交通事故の時の対処法

交通事故で亡くなる方は世界中でたくさんいます。しかし、最近では、被害者として扱われるのではなく、告発される可能性が高くなっています。もしあなたが事件に巻き込まれてしまった場合、あなた自身とあなたの利益を守るためにできることがあります。

ここでは、万が一、交通事故に巻き込まれてしまった場合に必要な重要な判断をご案内するために、様々なステップをご紹介していきます。

何をすべきか

衝動的に、あるいは誤って何かをしてしまうことがないように、このような状況での対応方法を知っておくことが重要です。

負傷者の救助

事故が発生し、同乗者がいた場合は、自分と同乗者にケガ人がいないか確認してください。怪我をしている人がいたら、すぐに医療機関に連絡しましょう。また、できるだけ早く医療チームや交通調査員に現場に行ってもらいましょう。その間、可燃性の液体が漏れている場合に備えて、車の電源を切り、ハザードランプを点灯させてください。

怪我に注意し、慌てず、冷静に判断しましょう 事故に遭ったら、常に先のことを考えることを忘れないようにしましょう。

道路交通法

この法律は、交通事故が発生した場合の措置を定めたものです(道路交通法第72条第1項より抜粋)。

交通事故が発生した場合には、当該交通事故に関与した車両の運転者は、直ちに運転を停止して負傷者を救助しなければならない。道路上の危険防止等の必要な措置を講じなければならない。

この場合、加害者と被害者の区別はありません。したがって、事故が発生した場合には、負傷者を救助する義務があります。

これを怠って「ひき逃げ」などの行為を行った場合は、5年以下の懲役に処せられます。また、危険防止義務違反として50万円以下の罰金が科せられます。

さらに、被害者が死傷した場合には、過失運転罪が加わります。その結果、より重い罪に問われることになります。参考までに、違反点数についても記載しておきます。

ひき逃げ事故」の行政処分は35点、「欠格期間」は3年、「ひき逃げ死亡事故」は55点に「20点」が加算され、「欠格期間」は7年、「ひき逃げ死亡事故」は90点に「35点」が加算されます。欠格期間は10年です。

応急手当

1. 相手の肩をたたいて大声で呼び、反応があるかどうかを確認します。その後、息をしているかどうかを確認します。

2. 次に、脈をチェックします。まず、頸動脈をチェックして脈があるかどうかを確認します。脈がない場合は、胸部をマッサージして圧迫感を和らげます。

警察に連絡する。

交通事故に遭った時には警察に連絡する必要があります。そうしないと、「3ヶ月以下の懲役」か「5万円以下の罰金」に処せられます。

また、警察に事故現場に入ってもらう一番の理由は、報告書を作成する必要があるからです。特に相手の運転者を裁判にかける場合には、この書類は非常に重要なものになります。警察の報告書は、事故の原因とクラッシュで行われた損傷の評価が含まれています。

事故後のいくつかの時間は、あなたが法的措置を取ることを計画している場合は特に、警察の報告書のコピーを取得したい場合があります。現場を離れる前に、報告書を提出した警察官の名前とバッジ番号、および彼または彼女が代表する機関の名前とバッジ番号をメモしておきましょう。

この場合の注意点!

加害者は、警察を呼ばずに自分たちの間で解決しようと提案するかもしれません。これは絶対にやってはいけないことです。警察の事故証明書がないと、保険金がもらえません。

加害者が言いそうなことの例 . 

  • 治療費の全額を支払ってもらえない
  • 後からケガが発覚しても、賠償金を請求することができません。
  • 被害者が適切な示談金を請求できないリスクがあります。

相手方の本人確認(連絡先

防犯対策として、他の人の連絡先を聞いておくことをお勧めします。これらは、事故後に何か問題が起きた時の大きな助けになるでしょう。

写真を撮る

車にカメラを搭載している場合や、カメラ付きの携帯電話を持っている場合は、目に見える損傷があれば写真を撮っておきましょう。

また、怪我をしている場合は、その様子も撮影してください。ただし、進行中の警察の捜査の邪魔をしてはいけません。事故現場で写真を撮ることができなかった場合は、事故後できるだけ早く写真を撮るようにしましょう。

最も重要なのは、車両番号のメモを取ることです。

正確な記録を作りましょう。

警察が到着したときに、あなたの能力のベストに起こったことを正確に調査官(s)を言うことを確認してください。不明な点がある場合は、警察官に正直に話してください。事実を推測したり、推測したり、ねじ曲げたりしないでください。怪我をしているかどうか聞かれて、はっきりしない場合は、「いいえ」ではなく「はっきりしません」と答えましょう。自動車事故による痛みや怪我は、実際に衝突してから数時間後に明らかになることがよくあります。また、事故に巻き込まれた他の人の供述が正確であることも確認しておきましょう。

目撃者の確保

自分や同乗者が怪我をしていないことを確認した上で、よく知らない場合は連絡先や保険の情報を交換しましょう。

交通事故はトラウマになり、関係者全員が混乱することが多いです。ドライバーがショックを受けているときは、事故の詳細をはっきりと思い出すことが難しい場合があります。どちらの当事者も、それがクラッシュ後に事故の目撃者に頼ることがとても重要である理由は、どちらか、彼らは事故のいずれかの障害を持っていたと信じたいと思っています。この種のケースでは、多くの場合、他の人との間で一つの言葉になってしまいますが、信頼できる目撃者の証言があれば、公正な請求プロセスのより良いチャンスがあり、あなたが原因ではない事故のために過失とみなされることを避けることができます。

ここでは、事故後にドライバーと同乗者が交換すべき最も重要な情報をご紹介します。

  • 氏名と連絡先
  • 保険会社と契約番号
  • 運転免許証とナンバープレート
  • 車両の種類、色、モデル
  • 事故発生場所

保険会社への問い合わせ

事故の日時や場所、概要を保険会社に伝えることが大切です。交通事故は保険会社がサポートしてくれます。

また、保険の申請には時間がかかることが多いので、早めに役員に伝えて依頼しましょう。被害者の過失割合が「0」の場合は、加害者側の保険会社と直接やり取りをすることになります。

しかし、交通事故で『過失割合が10対0』になることは稀ですが、それでもこの点は頭に入れておきましょう。

事実関係を確認する際には、他のドライバーと口論にならないようにすることをお勧めします。保険金請求の際には、被害物件の検査や、ご本人や事故の当事者からの情報提供、裏付けとなる書類などをもとに、スタッフが誰に過失があるのかを判断してくれます。また、警察の報告書や現場の写真なども確認します。

医師の診察を受ける

多くの場合、「自動車事故」による怪我はすぐには気づかないものです。ほとんどの人は、自動車事故の1日か2日後に最も痛みを感じていると報告しています。あなたがそうでない限り、あなたはそのような文を提供する前に、法的なアドバイスを受ける必要があります。あなたの弁護士は、あなたが完全に利用可能な最高の治療を得るためにあなたの車のために補償されていることを確認する方法に至るまでの問題に助言することができます。人身傷害の弁護士は、弁護士があなたのケガのための補償を回復しない限り、弁護士費用はありませんを意味する成功報酬ベースで動作します。

脳震盪は非常に深刻なことができ、症状はしばしばすぐに表示されません。時には症状は明らかに(そのような見当識障害や意識の喪失など)ですが、彼らはまた、より微妙なことができます。以下に脳震盪の症状のリストを示します。

  • 思考の混濁
  • 集中できない
  • 新しい情報を覚えにくい
  • 頭痛が絶えない。
  • 視界がぼやけている。
  • めまい
  • 一日中元気がない。
  • 睡眠パターンの異常(いつもより多く寝る、いつもより少ない)

交通事故の後にこれらの徴候のいずれかを示す場合は、脳震盪を起こしている可能性があります。あなたがこれらの症状に苦しんでいる場合は、すぐに医師の診察を求めてください。

連絡先

詳しくは、お気軽に www.comuunicanssafe.com!

これでバッチリ!交通事故の基本過失割合part1

交通事故の過失割合ってなに?

交通事故の過失割合とは発生した交通事故の責任の割合のことです。

当事者双方に過失のある事故の場合、通常は当事者が契約している保険会社の担当者が話合い、過失割合を決定します。

その話合いの基準となるのは、過去の裁判例です。実際の事故と類似した過去の裁判例を基準として、実際の事故状況に応じて割合を修正しながら決定していきます。

ここでは一般的な交通事故の例を取り上げ、過失割合について紹介していきます。

歩行者と四輪車両

信号機のある交差点での事故

歩行者が青信号で横断を開始し、四輪車が赤信号で交差点に進入した場合の過失割合です。

横断歩道上に歩行者がいる場合には、車は横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、通行を妨げてはいけないと定められています。(道路交通法38条)

当然、青信号で横断を開始した横断歩道上の歩行者には、原則としてどのような状況であっても過失がありません。

赤信号無視の四輪車に100%の過失があります。
この場合は誰もがわかるケースだと思います。

駐車場での事故

駐車スペース内での歩行者と四輪車の事故

駐車場で歩行者と四輪車両が衝突した事故の場合の過失割合です。

この場合、四輪車両90%、歩行者10%の過失割合になります。

駐車場は、車を停めるのと同時に人が乗り降りをする場所です。

駐車場内では常に人が行き来する可能性があります。

駐車場に出入りする四輪車には、常に安全を確認し、歩行者がいる場合には、直ちに車を止める義務があります。

一方、歩行者にも駐車場内では四輪車が来ることが大いに予想されますので注意する義務があります。

駐車場通路での四輪車両と歩行者の衝突

この事故の場合も駐車場の事故と同様であり、四輪車両、歩行者どちらも車の出入り、歩行者の出入りが予想されます。

過失割合は四輪車両90%、歩行者10%となります。

四輪車両同士の交通事故

交差点での直進車同士の事故 信号機有

信号機のある交差点で赤信号を無視して直進したBがAと衝突した事故です。

信号機は守るのが義務です。そのため、Aには過失が一切なく、過失割合は
Bが100%となります。

しかし、信号が変わったばかりのケースであるとAにも多少の過失が発生する場合があります。

交差点での直進車同士の事故 信号機なし

同幅員の交差点の交通事故の場合

信号機のない同幅員の交差点において同程度のスピードで交通事故を起こした場合の過失割合についてです。

結論からいうと  A60% B40%になります。

道路交通法では左側の車を優先することを定めています。
そのため、Aに60%、Bに40%が基本過失割合です。

なお、一方の道路が、優先道路・広路・一時停止標識がある場合
または、T字路交差点である場合は、この割合は適用されません。

一方通行無視の事故

信号機のない交差点において一方通行を無視したA車がB車と衝突した際の過失割合についてです。

過失割合はA80% B20%となります。

この場合、一方通行を無視したAは当然、過失割合は大きくなります。

しかし、Aも交差点を通過する際には徐行、安全の確認といった行動を取るべきです。

そのためAにも20%ほどの過失が存在します。

一方が明らかに広い道路での事故

信号機のない交差点において一方の道路が明らかに広い場合の交通事故に関する過失割合についてです。

明らかに広いとは?
一方の道路がもう一方の道路に比べ2倍広いことをいいます。

道路交通法では広い道路が優先されますので過失はAのほうが大きくなります。
しかし、Bも安全確認、徐行といった行動をとるべきだるために

A70%B30%となります。

一方に一時停止の帰省がある場合の交通事故

信号機のない交差点において一方通行規制がある道路と規制がない道路での衝突についてです。

一時停止規制がある場合、停止線の直前で一時停止する、また交差点を通行する車両の進行を妨げてはいけません。(道路交通法より)

しかし、一時停止規制がないBも通行する車両に注意する必要があるため

A80%B20%となります。

一方が優先道路である場合

信号機のない交差点において一方が優先道路だった場合

優先道路とは?

交通整理が施されていない交差点において、交差する道路を通行する車や路面電車の通行を妨げてはならないとされる道路のことです。

センターラインや車線が交差点の中を通り抜けている道路です。

優先道路を通行している車両の優先度は高く、見通しの悪い交差点でも徐行の義務は科せられていません。

しかし、優先道路であっても安全面への配慮は必ずしも必要であるために過失割合は
A90%B10%となります

交差点で右折車と直進車の交通事故

同じ道路に反対方向から進入した場合 共に青信号の場合

信号機のある交差点において、お互い青信号で進入した直進車と対向右折車が衝突した場合の事故です。

車両等が交差点で右折する場合には、直進や左折をしようとする車両の進行を妨害してはいけません。

右折車は直進車が通り過ぎるのを待たなければならず、右折車のほうが優先度が低くなります。

このケースでは、直進車から対向車が見えているので、対向車が右折してくる可能性を予測して運転する義務があります。

そのため過失割合はA:20%B80%となります。

同じ道路に反対方向から進入した場合 信号機なし

信号機のない交差点において、直進車と対向右折車が衝突した場合の事故です。

このケースは上記のケースと同様にA20%B80%です。

信号機のない交差点に横方向から進入した場合

右折車が優先道路に出る場合

信号機のない交差点において直進車と右折で出てきた車両との衝突による事故につてです。

優先道路の優先度は高くなるためにこのケースでは
A90%B10%となります。

一方に一時停止の規制がある交差点での事故

Aが一時停止の規制を無視して交差点へ進入し、その際Bが右折をするために交差点へ進入したときの事故です。

過失割合は今まで記載してきたように一時停止の規制では停止線前で停止する必要があります。

また、Bについても交差点へ入る際に最善の注意を払う必要があります。

過失割合はA:70%B:30%となります。

道路外出入車と直進者の事故

道路を走行中のAと駐車場や道路外から道路へ進入する際左折したときの衝突についてです。

他の車両等の正常な交通を妨害するおそれがあるときは、道路外に出入するための右左折はしてはいけません。

一方、直進車にも前方をよく見ていなかったことに対する過失があります。
そのため、A:20%、B:80%となります。

対向車同士の事故

センターオーバー

車両がセンターラインを越えて対向車に衝突した場合の過失割合となります。

車両は道路の中央から左側を通行しなければなりません。

そのため、Aには過失が発生せず、Bに100%の過失が発生します。

※道路の広さが十分にない、道路工事を行っている場合において道路の中央から右側にはみ出した場合の事故では適応不可

よってA0%B100%となります。

同じ方向に進む車両同士の事故

進路変更車と後続直進車の事故

同一方向に進む際、進路変更をしたBと後続Aとの衝突による過失割合です。

車両はみだりに進路変更をしてはならないとされています。

また、進路変更後の進路を後方から来る車両の速度、方向を急に変更させる恐れがある際には進路変更してはなりません。

一方、AはBが合図などで進路変更をすることが大いに予測できるため多少の過失が発生します。

よってA30%B70%となります。

進路変更車とゼブラゾーンを進行した後続直進車の事故

ゼブラゾーンとは

誰もが見たことあると思いますが、このしま模様で書かれた部分を指します。

ゼブラゾーンに沿って右折車線に進路変更したBとゼブラゾーンを走行してきたAとの衝突についての過失割合です。

同一方向走行中と進路変更との衝突は紹介してきた通り、
A30%B70%となります。

※しかし、ゼブラゾーンを走行している場合、過失割合が変更する恐れがあります。

運転者の意識として、ゼブラゾーンは走行するべきでないとされているため、

Aに対し、10~20%の過失が上乗せされる場合があります。

しかし、ゼブラゾーンを走行するのは違反ではありません。

Uターン車と直進車の事故

Uターンする車両と道路を直進する車両との衝突についての過失割合です。

他の車両の正常な運転を阻害する恐れがある場合、Uターンをしてはなりません。

しかし、Aも合図などでUターンの動きを予測することができるため、多少の過失が発生します。

よってA20%B80%となります。

駐停車車両への追突事故

後方から走行してきたAが道路に駐停車していたBへ追突事故の過失割合です。

この場合、皆さんが思う通りBに過失はありません。
よってA100%B0%となります。

※しかし、駐停車している側にも過失が発生するケースがあります。

上記のルールを違反している場合、多少の過失を問われることも!

駐車場内の事故

駐車場内での隣の駐車車両に接触または衝突

駐車スペースへ入れる際、出る際に隣の車両に接触または衝突した場合の過失割合です。

この場合動いているAに100%の過失割合が発生します。

駐車場内で駐車スペースから出る際、前方道路での衝突

Bが駐車スペースから出る際に、道路を通行するAと衝突した場合の過失割合です。

また、Bが一度駐車スペースへ入り、駐車位置を調整する際に、前進した場合の衝突です。

※A、Bともに前進、バックでも同じとなります。

この際は上記のように状況と捉えるので

他の車の正常な交通を妨げてはならないのでBの過失が大きくなります。

一方、Aは駐車スペースから車両が出てくることは大いに予測できるために多少の過失が発生します。

よってA30%B70%となります。

駐車場内の交差点での出会い頭の事故

駐車場内の交差点において出会い頭での事故の場合の過失割合となります。

よってA50%B50%となります。

※しかし、一時停止表示、一方通行、どちらかの道路が明らかに広い場合は多少の修正があります。

駐車場内を進行する車両と駐車使用とする車両の事故

駐停車を直進するAと通路から駐車場スペースへ入ろうとするBの衝突に関する過失割合についてです。

※前進、バックの場合どちらも同じです。

よってA80%B20%となります。

緊急車両との事故

見通しのきかない交差点での緊急車両と通常車両の交通事故についてです。

見通しのきかない交差点とは?

皆さんご存じの通り、緊急車両は優先しなければなりません。

よってA80%B20%となります。

注意

こみゅーみゅーかんず。交通事故の過失割合

交通事故は単に意図しないことが多いかもしれませんが、特定の個人が根本的な原因になっていることもあります。人が合理的な行動を怠り、他人への配慮を怠った場合、その人は過失行為をしていることになります。不注意による事故は、身体的・精神的に大きなケガを負わせる可能性があります。

交通事故の過失割合とは?

交通事故の過失割合のことで、「過失割合」とも呼ばれています。双方に過失がある事故の場合には、保険会社の誰かが契約して、過失割合を話し合って決めます。

ここでは、一般的な交通事故の例を挙げて「過失割合」について説明します。

信号機のある交差点での事故

これは、歩行者が「青信号」で横断を開始し、四輪車が「赤信号」で交差点に進入したときの誤差率です。

横断歩道に民間人がいる場合は、車が瞬間停止することが求められます。また、通行の妨げになってはならない。 

当然のことながら、青信号中の横断歩道上の民間人は、どのような状況であっても原則として「無過失」です。しかし、赤信号を無視した四輪車には「100%の過失」があります。

駐車場での事故

この事件では、駐車場で「歩行者」が「四輪車」に衝突した。

誤判定率は四輪車が「90%」、歩行者が「10%」です。

駐車場」とは、車を停めるときに人が乗り降りする場所のことです。駐車場には常に人が出入りしているので、ドライバーは出入りに注意し、瞬時に車両を停めて歩行者に道を譲る必要があります。

一方、駐車場には四輪車が入ってくることが予想されるため、歩行者にも注意が必要です。

一方通行の放置事故

一方通行無視事故とは、信号機のない交差点で、一方通行を無視した「A車」が「B車」に衝突したときの過失割合のことです。誤差率はA車が「80%」、B車が「20%」となります。

この場合、一方通行の標識を無視したAの方が誤差率が大きい。しかし、Bも交差点を通過する際には速度を落として安全を確認する必要があります。したがって、Bにも『20%』程度の過失があります。

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